ここ1カ月でドル円が126円近い値から121円に動いており、円高の流れが出ているように見えましたが、素人の自分にはよくわからないので、情報を整理してみました。
「現在「ドル円 121.60」」
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=USDJPY=X&d=3m
この景気となったのは、6月10日の日銀の黒田総裁の発言。衆議院財務金融委員会で、足元の為替動向について、「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」との見方を示し、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べました。
この発言により、市場の中に「ドル/円＝125～130円が上限」という“見えない市場観”が形成されることになっているようです。なので、これ以上の円安の急激な流れは現状ないといえそうですね。
この発言が円相場に影響したのは間違いないかと思いますが、その後、円の動きを円高の方に押す流れを生んでいるのが、ギリシャの問題の背後で大きく進んだ中国の株急落のようです。
この中国株の動きをどう見るかで、大きく3つの考え方があるように思います。
1つ目は、中国の実体経済からすれば、中国は決してバブルだったわけではなく、この急落は一時的なもので、すぐに上方にふれる
2つ目は、中国はいわゆる「バブル」状態であったが、この急落はある程度想定済みで、他国への影響は心配ない
3つ目は、「中国バブルの崩壊」が他の国にも影響し、深刻な状況になる
そうした中で、中国の株式市場には独特の特徴があると指摘している記事がありました。
「急落する中国株式市場、奇妙な5つの特徴」
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581095613780572684
中国市場に上場している銘柄の約半分の1400銘柄が8日時点では取引停止、9日現在では1600銘柄まで広がっています。取引停止は数日から数年間続くことも考えられるにも関わらず、中国の中では、再編の可能性が出てくるとして、多くの投資家が喜ぶそうです。
また相場を維持するために、当局が大手国営企業の株を購入するため、この3週間で相場全体が3割安であるにも関わらず、中国石油天然ガスの時価総額は、過去2週間で29％増加し、グーグルの時価総額に近づいているそうです。なるほど、中国全体の株価が落ち込む動きがあると、当局が介入し、国営企業の株を買うので、そこで国営企業の株を買えば、株価が上がる可能性があるんですね。
またNHKではこの株の急落が始まる日に、まだまだ株が上昇するのではないかとするような放送もしていたようです（「株に熱狂する中国 バブルのおそれは？」http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/06/0605.html）。政府の中にも、日本には影響が及んでこない（「中国株急落、アベノミクスに影響しない＝本田内閣官房参与」http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581097693555454086）との話と、アジアに影響が出ている（「中国株が下げ止まらずアジア市場全般に影響」 菅官房長官、東証大幅安で http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090011-n1.html ）との話があります。政治家は立場もありますし、どれが正しい情報か錯綜している感じがあります。
そうした市場の動きが円高に影響するかに関して、ある専門家の方によると、ドル円で120円から115円までいく可能性に関しては、
・ギリシャのユーロ離脱
・中国での株価下落継続と景気失速
・米国の景気減速と利下げ中止
の全部が起きたらとのこと（コラム：序章の中国バブル崩壊、さらなる円高あるか＝山口曜一郎氏http://jp.reuters.com/article/jp_forumcolumn/idJPKCN0PJ0QE20150709）。また次の記事、「ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44093）では、中国の株の上昇は「バブル」であり、今後東南アジアやアメリカにも影響が波及する可能性があるとのこと。特にアメリカに波及した場合、その影響が世界に波及するとのこと。
よって大きくマイナスの影響が出る可能性は、米国の動向が関わっていて、来週に向け、米国にこの中国株の影響が出始めたら、一気に世界の景気が冷え込む可能性があるのかもしれません。なので、注目点は米国に影響が出るかどうかといえそうです。日本にも、フィリピンにも影響が出てくる話で要チェックですね。
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