フィリピンが、２０２２年にも、世界銀行が定義づけた「上位中所得国」に仲間入りする可能性があるとの記事を見つけました。
「比、２２年にも「上位中所得国」 インフラ整備や人材育成で高成長維持 (1/2ページ)」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160120/mcb1601200500018-n1.htm
まず「中所得国とは、一人当たりの国内総生産（GDP）が３千ドルから１万ドル程度の国」とのことなので、１ドル＝１１０円で計算すると、一人当たり３３万円～１１０万円程度ということ。
そして世界銀行の定義によると、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が
「下位中所得国」―１０４６～４１２５ドル（約１２万３０００～４８万５０００円）
「上位中所得国」―同４１２６～１万２７３５ドル（約４９万円～約１４０万円）
となっているそう。ちなみに現在のフィリピンは２８４３ドル（約３１万円）で、下位中所得国。
ただ「フィリピンの上位中所得国」の見通しを実現するには、年７％の経済成長率を見越しているとのこと。また今後の課題として、製造業の育成などの構造改革が必要だといっており、来年に行われる大統領選が重要だとしています。
私もこれまでに、同様のことを書いています。自分で読み返しても、なかなかためになります、というステマ(笑)
「アキノ政権6年間のフィリピン経済のまとめ記事と雑感」http://yoshi-jpn.com/3622/
「フィリピン大統領選の支持率、ビナイ氏が一年ぶりにトップ返り咲き」http://yoshi-jpn.com/3655/
特に、現在の支持率ではビナイ氏がポー氏を引き離し、単独首位になっています。ビナイ氏の選挙スタイルは、いわゆるどぶ板選挙。とにかく各地を回り、支持を呼び掛けているとのこと。もちろんフィリピンなので、そこにお金が絡んでいるのも間違いありません。私個人の考えでは、仮にビナイ氏が当選すると、現在のフィリピンの好調さは維持できないのではないだろうかと考えます。汚職疑惑のためです。なので、なんとしても他の候補に勝ってもらいたいと感じます。
そして仮にフィリピンが順調に成長し「中所得国」になったとしても、次のステージでは、自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りが中々できない「中所得国の罠」と呼ばれる経済停滞も起こるかもしれません。これは、新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入り後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション（技術力等）の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象で、どの国にも起こりうることで、アジアではマレーシアがそうなっていると言われています。
まだまだ課題は多いですが、今一番の大きな課題、次期大統領選が良い結果になることが何より重要だと思います。そしてそこを良い形で乗り越え、ぜひ飛躍してもらいたいものです。経営の視点では、必ず人件費が上がることを意味しているわけですが。。。
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