湯川遥菜さんと後藤健二さんのお二人が「イスラム国」に殺害された。ネット上にはたくさんの情報が氾濫している。私はどの情報がどうだということはわからないので、ここでは今後海外で生きるにあたって必要な「イスラム国」のことやテロを知っていく必要があると思うので、少し要点をまとめてみる。
「イスラム国」
１、戦闘員は80か国から1万5千人
２、イラクとシリアの3分の1を支配
３、「サイクス・ピコ協定」の無効を目指す
４、資金源の一つが、外国人ジャーナリストを誘拐しての身代金 ※国連への報告では、1年で41～53億円
日本にとって直接関係してくるのは、１と４。
1は今後日本人が組織に勧誘され、テロに参加する可能性があること。
→こうした事案が発生し出すと、世界中の人がうらやむ日本の「世界最強のパスポート」はその地位を失うだろう。どうかやめてほしい。何はともあれ、暴力は悪である。
４は今回の事件のように、誘拐が頻繁に発生することが考えられる。ただし自己責任という言葉ですべてのジャーナリストを断罪してしまうと、誰も現地に乗り込まなくなり、情報は遮断されると思う。批判する人は、この裏表を意識しておくべきだと思う。そして近隣に滞在している駐在員の方はどうぞ気をつけてください。
イスラム国のテロリストの分布
中東だけでなく、アフリカ北部も対象となっている。ナイジェリアは高い経済成長もあり、日本人の方も注意する必要がありそう。
そしてこれまでの日本人が関わったとされるテロ被害状況はこちら。
「わかる！国際情勢 テロのない世界を目指して」外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol54/index.html
1994年～2009年で11件。1994年のフィリピンの事件によって、「フィリピンは危険」というイメージがつき、バブル当時たくさんいた日本人ビジネスマンがフィリピンから撤退したのではないかと推測される。2004年のイラク人質事件は今回の事件と同様に、大きなショックを受けたことが思い出される。
そしてフィリピンにもミンダナオに反社会勢力がいることが伝えられている。十分に注意したい。
テロ・誘拐情勢 外務省 海外安全ホームページ
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror.asp?id=013
海外で生きる事は、今後若い方にとっての有力な1つの選択肢になる。海外で生きることそのものが、自己責任だとされないような世の中であることを望みたい。悪なのはあくまでテロであり、その危険を可能な限りどう回避することができるかということに注力されるべきだと思う。
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