フィリピンで、高齢者と障がい者にこれまで適用されてきた消費税免除の措置をやめる可能性が浮上しているというニュースを見つけました。
「Seniors, PWD may lose VAT exemption」
http://www.philstar.com/headlines/2016/08/17/1614367/seniors-pwd-may-lose-vat-exemption
所得税と法人税減税による歳入の減少分を補うために対象とされているようですが、現在のところ、2人の議員がその提案を拒絶しているという。
議員らの言い分は、この免除措置は、アキノ大統領政権の下で行われ、「貧しい人々を対象にしたもので、（作成に）時間がかかったもの」とのこと。さらに特別措置をやめると「歳入の減少分以上の金額」になるとしており、否定しているようです。
「所得税の減税に関しては、税金が掛けられすぎているので、私は賛成だが、消費税減税の免除の特別措置をやめることに対しては反対」とのこと。
それに対して、「では歳入の減少分はどこで補うのか」という意見が当然だされています。
日本も同じですよね。どこに税金をかけ、どこから財源を確保していくかというお話。下線部とか本来意味不明なわけですが、これを支持する人がかなり多くなるのが世の常。
「じゃあ、財源は？」という当たり前の話がされています。
ここでポイントだと思うのは、
① その財源を、「確実な方法」で確保するか、「絵に描いた餅」で確保するか
② 「消費税高い＝貧しい人が厳しくなる」というバカの一つ覚えの発想
国が成長期であれば、ある程度見通しの立つ収入を当て込んで「絵に描いた餅」型でいった方が良いこともあるでしょう。「確実な方法」はその成長速度を緩めてしまうからです。しかし成熟期もしくは衰退期に入った国で「絵に描いた餅」型で行っていては、間違いなく回らなくなるはずですね、と日本を思いながら。
そして「消費税が高いと貧しい人が厳しい」というレッテル張りが早くこの世からなくなればいいなと思います。消費税が高くても社会保障が充実していれば、結果貧しい人ほどたくさん恩恵があるという側面があるからです。
個人的な意見としては、なるべく税金に関しては、収入をベースに累進課税はある程度ありつつ一律に適応を行い、例外は基本つくらない方が良いと考えています。障がい者だから、高齢者だから、というよりは、「収入がない」「収入が少ない」というくくりで対応を考えるべきだと思うのです。そしてその他の部分で、障がい者や高齢者が必要としているサポートをすべきだと思うのです。
ただ票を取りたい政治家は「障がい者」「高齢者」という括りをつくることで支持が獲得できてしまうという現実があるので、なくなることはないのでしょうが。それに気づく国民も多くはありませんし。
個人的には、フィリピン政府がやろうとしている「所得税・法人税減税」「障がい者・高齢者への消費税免除の撤廃」という方向は賛成です。
ランキングのご協力に、ぜひクリックをお願いいたします_(._.)_
