以前から第1次産業が危機的状況にあるのはブログに書いていた（ブログ「第1次産業はなくなるのだろう」http://yoshi-jpn.com/1482/ ）。そしてこれは建設現場や、運送会社にも及んでいるようだ。
もはや職人気質の若い人たちは、地方の建設現場にほとんどいなくなっている。地方はゆっくりと、確実に、衰退している。
日本の問題点は、政治・経済の中心である東京ではそれが実感できないことにあると思う。いや、地方でも一定以上の年齢で、十分な収入を得てきた人たちは、それを実感できないことにある（ブログ「危機感を感じづらい日本の地方都市の現状」http://yoshi-jpn.com/525/ ）。
地方では某大手電機メーカーの給料は、ついに月10万円前後まで下がっているそうだ。これはかなり衝撃だった。誰もが知っている企業だ。
また現在、スーパーなどで生鮮食品などが値上がりしている。ニュースでは消費税の影響ばかりが唱えられているが、一つの要因には、運送会社の社員さんがいなくなり、配達できない状況が生まれているとのこと。60歳の方が新入社員として入社している状況で、若い人は入ってこず、運送業者の社長さんが、「10年後には会社はないかもしれないですね」とおっしゃっていた。
2000年ごろ、大学生でバイトをしていたころ、非正規雇用の方が急激に増えているのを実感し、数年後にそれが問題視されたのを覚えている。今度も似たようなことだと思う。
やはり2025年ぐらいには大変な状況になるのかもしれない（ブログ「将来への選択」http://yoshi-jpn.com/1203/ 、「20年後を考え、記者を辞めました」http://yoshi-jpn.com/496/ ）
日本は問題を持っていても、まだまだ他の国に比べると、ずーーーーっと良い国であるのは間違いない。でも少なくとも、他の選択肢も、若い人は知っておくべきだと思うのだ。
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